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ここだけは押さえておきたい!令和5年度税制改正大綱ミニまとめ

令和5年度税制改正大綱

基本的な考え方

公示内容(令和4年12 月23 日 閣議決定より)
家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、NISAの抜本的拡充・恒久化を行うとともに、スタートアップ・エコシステムを抜本的に強化するための税制上の措置を講ずる。また、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバル・ミニマム課税の導入及び資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築を行う。加えて、自動車重量税のエコカー減税や自動車税等の環境性能割等を見直す。租税特別措置については、それぞれの性質等に応じ適切な適用期限を設定する。また、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置について決定する。

主な項目

所得税関係

・NISA拡充・恒久化
・高所得者層に対する課税の強化
・スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設
・特定非常災害に係る損失の繰越控除の見直し

資産課税

・相続時精算課税 年110万まで申告不要でとなり使い勝手が向上
・暦年贈与 生前加算期間を3年から7年へ延長
・教育資金・結婚子育て資金一括贈与制度の延長

法人課税関係

・研究開発税制の拡充・延長
・中小企業税制の見直し・延長
  法人税の軽減税率の特例
  中小企業投資促進税制
  中小企業経営力強化税制  コインランドリー、暗号資産マイニング対象外
・固定資産税の軽減措置(生産性向上・賃上げに資する投資)
・中小企業防災・減災投資促進税制の拡充・延長
・DX投資促進税制の見直し・延長

消費税関係

インボイス小規模事業者の負担軽減措置(激変緩和措置)

その他

電子帳簿保存法猶予措置
・グローバルミニマム課税の創設(国際最低課税額に対する法人税の創設)
・タックスヘイブン税制の見直し(外国子会社合算税制の見直し)
・特定資産の買換特例の見直し・延長
・無申告者に対する加算税の加重措置
・エコカー減税、自動車税の環境性能割 令和5年末まで据え置き
・防衛力の財源確保のための税制措置 令和9年度までに段階的に実施

適格請求書等保存方式の円滑な実施に向けた措置

免税事業者向け

免税事業者であった者がインボイス発行事業者になった場合の納税額を売上税額の2割に軽減する3年間の負担軽減措置

小規模事業者向け

一定規模以下の事業者の行う1万円未満の取引につき、帳簿のみで仕入税額控除を可能とする6年間の事務負担軽減策(課税売上1億円以下、特定期間課税売上5000万円以下)

全ての事業者向け

・1万円未満の返還インボイスについて交付義務を免除
・令和5年3月31日の登録期限について4月以後の申請でもインボイス制度初日から登録可能

電子帳簿保存法の見直し

(1)電子取引に係る電磁的記録の保存をすることができなかったことについて相当の理由がある事業者等に対する猶予措置

①税務署長が要件に従って保存をすることができなかったことについて相当の理由があると認める場合
②電磁的記録のダウンロード及び出力書面の提示・提出

(2)措置と検索機能の確保の要件について緩和措置

① 判定期間(2期前)における売上高が5,000 万円以下で電磁的記録の出力書面の提示又は提出の求めに応じることができるようにしている場合に検索要件の全てが不要
②誰が保存したかの情報を記録が不要になる

この記事を担当した税理士
栁澤会計グループ 代表 橋本 健治
専門分野法人設立・創業支援、法人営業、経営計画、IT推進、 経営支援
       
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