発電設備の即時償却が可能になる生産性向上設備投資促進税制のご案内

 

生産性向上設備投資促進税制の概要

質の高い設備投資によって事業者の生産性向上を図り、もって我が国経済の発展を図るため、「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際の税制措置を新設。

 

A類型とB類型の2つの確認等の方法があり、どちらかの確認等を受けて、取得価額要件等を満たした場合に税制措置を受けられる。


一括償却図.PNG

適用を受けるための要件

太陽光発電設備は「B:生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」としての適用が考えられる。

その場合の即時償却適用のための要件は以下の通り。

・ 青色申告をしている個人及び法人であること

・ 設備金額が160万以上

・ 投資利益率が5%以上(資本金1億円超の会社等は15%以上)

・ 平成28年3月31日までに取得及び事業供用

・ 設備の取得前に税理士等及び経済産業局の確認を得る
 

具体的な手続きフロー1

<公認会計士・税理士及び経産局の確認内容>

・対象設備の確認(投資目的に必要不可欠な設備であることの確認)
・投資利益率要件をみたしていることの確認(投資の効果としてのリターン算出方法の確認等)

生産性向上設備投資促進税制の用件確認スキーム.pngのサムネール画像

 

具体的な手続きフロー2


1. 発電シミュレーション、お見積り等の必要資料を弊社にお送り頂きます。
2. 弊社側でお客様への聞き取りを行いつつ、申請書・事前確認書を作成致します。
3. その他の必要資料*を揃えて頂き、お客様に最寄の経済産業局へお持ち頂きます。
(郵送での申請は出来ないため、お客様に足を運んで頂く必要があります。)
4. 約1ヵ月後、経済産業局から確認書が発行されます。
5. 即時償却の根拠の一つとして、確定申告書に確認書を添付することが可能となります。
*必要資料については、お客様の状況に応じて弊社からご連絡させて頂きます。

料金及び注意点

料金

・ 税理士等の確認書発行(申請の補助を含む)を低圧の場合、1件につき10万(消費税別途)で対応させて頂きます。
・ 高圧の場合は別途お見積りとさせて頂きます。

注意点

・ 経済産業局からの確認書発行には時間がかかりますので、設備取得の3ヵ月前にはご依頼頂けますと、余裕を持って申請を進めることができます。
・ 公認会計士又は税理士の発行する事前確認書は、経済産業局が発行する確認書の基礎となる、設備が一定要件を満たす事のみを確認する書面です。 したがって当事務所は、経済産業局による確認書が発行された後、その確認書をいかに用いるか、用いた結果得られた、 もしくは得られなかった効果についてのご相談や補償に応じることは致しかねますのでご了承下さい。

 

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