太陽光発電FAQ

株式会社と合同会社どっちにしたら良いですか?

太陽光発電のみ行うなら合同会社で良いと思います。
合同会社は株式会社より低コストですが、株式会社と比較して信用度において劣るとされてきました。
しかし、最近では合同会社の設立が増加し、大手も合同会社を設立するケースが増えてきていますので信用度が低いというデメリットもなくなりつつあります。
また、太陽光発電事業は対外的な信用が必要になることは少ないため合同会社で問題ないと考えられます。
融資についても会社の形態というよりも事業の中身で判断されるため問題ありません。

会社の名前はどのように決めたら良いですか?

会社の名前(商号)は自由に決められます。
現在は同一住所に同一の商号の会社がなければ登記可能になっていますので、現実的には好きな名前で決めることが可能です。
なお、株式会社、合同会社を前後いずれかにつけることが必要です。
また、使用できる文字は日本文字のほか、次のとおりです。

(1) ローマ字(大文字及び小文字)
(2) アラビア数字
(3)「&」、「’」、「,」、「-」、「.」、「・」
※(3)は,字句(日本文字を含む。)を区切る際の符号として使用する場合に限り用いることができます。ただし、「.」だけは、直前にローマ字を用いた場合にのみ商号の末尾に用いることができます。
※なお、ローマ字を用いて複数の単語を表記する場合に限り、単語間を区切るために空白(スペース)を用いることもできます。

会社の所在地(本店)はどのように決めたら良いですか?

太陽光発電事業の場合、通常はあえて事務所を借りたりする必要がないため、ご自宅にされることが多いと思います。 
登記は番地までで可能(部屋番号等は不要)なので、住居のみの使用が認められているマンションなどでも登記自体は可能です。
ただし、登記後に税務署などからの郵便物が届くよう、表札に会社名を入れる必要があるため、その点は考慮する必要があります。
もしこの点のクリアが難しければ、ご実家など、問題のないところに置くこともできますが、 その場合、ご実家が本店となって、やり取りする税務署もご実家の所轄税務署となります。

出資者はどのように決めたら良いですか?(株式会社の場合)

役員には基本的にボーナスを支払えないので、最小限の人数に留めることが得策です。
役員兼代表者を1名設置するということで良いでしょう。
給料を支払いたい人がいる場合は従業員にしてください。
なお、副業が認められていない会社にお勤めの場合、太陽光発電事業とはいえ、 対外的には一般の会社と変わりませんので、親族になってもらう等、慎重に進めた方が良いでしょう。

役員・出資者はどのように決めたら良いですか?(合同会社の場合)

 合同会社の場合、出資者=役員なので、副業が認められていない会社にお勤めの場合、出資者事業とはいえ、対外的には一般の会社と変わりませんので、親族に出資してもらう等、慎重にした方が良いでしょう。
なお、設立後の会社に資金を貸し付けることは可能です。

資本金はどのくらい必要でしょうか?

融資を受けたい場合はなるべく多く(但し、1,000万以下の範囲)する必要があります。
設立直後に融資を受けようとする場合、資本金をもとに融資可能額を判断されることが多いため、多ければ多いほど融資は受けやすくなります。
ただ、資本金が1,000万を超えると利益に関係なく発生する法人住民税が7万から18万にアップするので1,000万以下に抑えるのが得策でしょう。

決算月はどのように決めると良いですか?

個人の締めは必ず12月がですが、法人は自由に決めることができます。 
事業年度は1年を超えることができないので、こだわりがなければ、設立月の前月がおすすめです。 
たとえば、9月設立なら8月決算。 これにより手間・コストがかかる決算をもっとも後にすることができます。 
逆に、9月設立の会社を9月決算にしてしまうと、1ヶ月に満たない第1期の決算・申告・納税をしなければなりません。

印鑑はどのように用意すべきですか?

通常は代表印と角印を用意するのが一般的です。 
代表印は会社の実印として登録します。
また、角印は実印を使わないような文書に認印のような感覚で用います。

融資を受けられるか不安です。

弊社事務所で担当同席のもと金融機関の方と面談ができます。
これにより、どのくらいの金額ならば融資を受けられるか、自己資金はどの程度必要かなどのアドバイスを受けられ、その後の手続きもスムーズに進みます。
また、設立前に融資の相談をすることも可能なので是非お気軽にご連絡下さい。(もちろん、必ず融資を受けられるようになるというものではありません)

グリーン投資減税の税効果は?(個人の場合)

グリーン投資減税の適用を受けることができれば、太陽光発電設備の取得費用の損失を給与所得と合算することにより所得税の還付を受けられます。
また、翌年の住民税についても大幅に減らすことができます。(但し、住民税が減ることによりお勤めの会社に副業が発覚する恐れはあります)
更に、あまり知られていないですが消費税についてもあえて課税事業者を選択することで還付が受けられます。

例:500万(税込み540万)の太陽光発電を設置した場合

所得税・住民税  500万×15%=750,000円
消費税  500万×8%=400,000円
合計  1,150,000円の還付

(注) 上記の例は所得税の最低税率(5%)で計算しております。
所得が高い方に関しては税率が最高40%になりますので更なる還付が見込めます。
なお、グリーン投資減税は翌年以降17年程に渡って償却すべき費用を一括で費用化するもののため、将来の所得は高くなります。

グリーン投資減税の税効果は?(法人の場合)

法人の場合は個人のように還付はありませんが節税効果があります。(消費税については還付されます)

例:500万(税込540万)の太陽光発電を設置した場合

所得税・住民税 500万×30%=1,500,000円
消費税 500万×8%=400,000円
合計  1,0,000円の還付

個人の場合と同じく太陽光発電に掛かった金額を一括で費用化するため、翌年以降は利益が出る可能性があります。
しかし、法人の場合は親族に給与を出す等節税方法が個人より多いため、比較的簡単に利益を圧縮することができます。

太陽光発電で国・地方自治体の助成金・補助金は受けられますか?

受けられない可能性が高いです。
助成金には人(親族以外)を雇用することを前提としているものが多く、ソーラー会社はその対象となりにくいと考えられます。
また、革新的な技術開発をするようなこともないため、補助金等の対象となることもないと考えられます。


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