太陽光発電の消費税還付

今後太陽光の設備投資を行う方へ!
正しく申請を行うことで、消費税の還付を受けられます!

具体的な還付イメージ

●設備投資2,000万円 ⇒ 160万円以上の還付!
●設備投資5,000万円 ⇒ 400万円以上の還付!
●設備投資1億円    ⇒ 800万円以上の還付!

太陽光発電事業でもっともネックになるのが、「初期投資の高さ」です。

その初期投資にかかったコストの一部が戻ってくるとしたら・・・?
それが、太陽光事業者に対する「消費税の還付」です。

税務署に書類を提出し、適切な手続きを進めることで、初期投資で払った消費税が
ほぼ全額戻ってきます。
設備投資の額が2,000万円なら160万円5,000万円なら400万円以上の還付です。

この手続きを見逃してしまった太陽光事業者の方は、”100万円以上の損”を
してしまっていることになります。

消費税還付の方法とは?

消費税還付のための手続きを期限内に、きちんと申請していないとお金は返ってきません。
「面倒くさいから」、「よくわからないから」といってこの手続きをしていないと、
それだけで数百万円の損をしてしまっています。

還付手続きをすべて完了させるためには、3年間かかります。

  1. どの名義で売電事業を行えば、消費税が返ってくるか検討する。(本人、親族、法人?)
  2. 「消費税課税事業者選択届出書」を税務署に提出する。
  3. 翌年、所得税及び消費税の還付申告を行う。
  4. その後2年間、消費税の申告を行う。
  5. 2.の手続きの2年後、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出する。

重要なポイントは以下の3つになります。

1.書類提出のタイミング

これを間違えてしまうと、還付することができません
また、書類提出のタイミングを間違えてしまうと、還付期間が1年分遅くなってしまったり、
還付できなくなってしまう可能性もありますので、要注意です。

2.誰の名義で太陽光発電をやるか?

事業主となる方の状況次第では、消費税が返ってこないケースが発生します。
また、名義の選択を間違うと、払わなくてよい消費税を、毎年払うことになってしまいます。

3.太陽光発電事業をいつ始めたのか?の理論武装

税務署が特にチェックするのは、「本当に太陽光発電に使った出費なのか?」
「太陽光発電事業を、いつ始めたのか?」の2点です。
下記で説明しますが、判断を誤ると戻ってきた消費税を再度支払うハメになります。

成功すればメリットの大きい消費税還付。
ただし、税理士以外が申請すると、税務調査のリスクが…。

国からすれば、このスキームにより多額の消費税を払い戻さなくてはなりません。
財政難の中、できれば払い戻したくないのが本音ですから、税務署のチェックは相当厳しいです。

税理士ではない素人が、この消費税還付の手続きをすると、ほぼ確実に税務調査が入ります。

税務調査のチェック項目で特に注意すべきなのが、下記の2点です。

1.証拠書類の保管

契約書・領収書など、証拠書類を大事に保管するのは当然です。

2.太陽光発電事業をいつ始めたか?

実はこの説明がしっかりできていないと、返してもらった消費税を、再び国に納税することに
なってしまいます。 消費税還付は基本的に「事業開始前までに手続きする」ことから始まります。
では「事業を開始した日」とはいつなのか?という話になるのです。
この見解をひっくり返されると、すべてがパーになってしまうのです。

税務署を納得させる方法とは?
もちろん、時間をかければ自分でやることも出来ますが…

太陽光発電事業の消費税還付には、注意点・税務調査リスクが確かにあります。
とはいえ、適正に手続きすれば確実に税金は返ってきます。

すでに専門知識のある方は、自分で申請してもいいでしょう。
しかし、これから初めて取り組む方、素人の方がこの手続きを自分でやるのは、
正直おすすめできません。
「何が適正で、何をもって正しい説明ができていると言えるのか?」の判断が出来ないからです。

太陽光発電事業のメリットの一つは、「自分自身が動かなくても売上が上がる」点ですよね。
だからこそ、手間のかからない事業を始めようと思ったのではないでしょうか?

そんな忙しいあなたが、消費税のルールを勉強し、複雑な手続きを実行し、税務調査に
対応するために膨大な時間を費やすのは、「時間の投資先」として非効率的です。

それよりも、本業の事業や仕事に時間を投資した方が、返ってくるものは多いはずです。
そこで当事務所では、あなたの消費税還付をサポートさせて頂くプランを用意しました。

ちなみに税理士が消費税還付の手続きをした場合に、書面添付制度(税理士法第33条の書面)
を活用することで、税務調査の発生率を大きく下げることが可能になります。

消費税を返してもらえる可能性のある方とは?

以下の方は、当事務所のプランを利用するとメリットの出る可能性が高いです。
それ以外の方でも不可能ではないですが、可能性が低いか、メリットが少ない場合が多いです。
設備が完成している方でも還付を受けられる場合があります!ご相談ください。

税金が返ってくる可能性の高い方、メリットのある方

・全量売電をしている方
・サラリーマンでも、経営者でもOK
・初期投資が1,000万円以上の方

税金が返ってくる可能性の低い方、メリットが出にくい方

・余剰売電をしている方

税務調査が来にくい、消費税還付のサポートプランとは?

当事務所では、太陽光発電に関する消費税還付のすべてを代行するサービスを用意しました。
すべてを税理士が代行するので、お客様は工事明細を揃えて、書類に押印頂くだけでOKです。
サービスの流れは、下記の通りです。

1.初回お打ち合わせ

  • 消費税を返してもらう為には、誰名義でやればよいか?
  • 返してもらうためには、どういう状況を作れば良いのか?
  • 毎年延々と消費税を納めなくてはいけない…という状況を避けるには?
  • 税務署のチェックに耐えられる理論武装とは?

このあたりを中心に、お客様のメリットが最大になる方策を模索・提案します。

2.消費税還付に関する届出

消費税の手続きだけではなく、所得税も含めた太陽光発電事業に関する税金の手続き全て
(所得税の確定申告を除く)を代行します。
お客様がやる事は押印する事だけです。

3.消費税の還付申告

この手続きによって消費税が返ってきます。
早い人で数か月後、遅い人でも15か月後には消費税が返ってきます。

4.その後2年間の消費税申告

消費税が返ってきた後、2年間は消費税(売電収入×8%弱)の納税が必要です。
したがって、返ってきた税金と、2年間の納税の差し引きが正味のメリットです。
5,000万円の初期投資の場合、差引きしても250万円以上のメリットが出るでしょう。

5.2年後の消費税に関する手続き

ここまでやって初めて消費税還付のスキームは完成です。
2年後の手続き、あなたが忘れても当事務所で代行します。

オプションサービス

税務調査の対応

税務調査は来る可能性は低いですが、運悪く税務調査が来た場合に税理士が立ち合います。
素人の受け答えだと上げ足を取られてしまうので、それを防止するために税理士があなたに
代わって受け答えします。

太陽光売電事業に関する所得税の確定申告

消費税の還付手続きは上記で完成ですが、それとは別に毎年、所得税の確定申告が必要です。 ご希望の方はオプションでこちらもお請けできます。

サポートプランの料金体系

消費税還付代行サービス 20万円~(税別)
(消費税還付が完了する3年間の申告及び各種届出書作成の合計額です)

太陽光発電特集

それぞれのページをご覧ください!


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