太陽光発電事業の法人化をご検討の方へ

太陽光発電の事業には大きく3つの形態があります。

1.太陽光発電事業の直接展開(自分の不動産で実施する場合)

2.太陽光発電事業の販売代理店(太陽光売電事業の売電権利を販売)

3.太陽光発電に関する関連企業(太陽光発電に関わる設置・施工・販売を実施する場合)
 
一般的には一定以上の売電収入や売上がある場合などに法人化すべきか?
という判断になる場合が多いのですが、それぞれの場合によって法人化・会社設立を行うかどうかの判断が若干異なりますので、事業ごとの法人化パターンをご紹介します。

1.太陽光発電事業の直接展開(自分の不動産で実施する場合)

ご自身がお持ちの土地や建物に太陽光発電施設を設置する場合がこちらになります。

この場合、基本的な売上は太陽光発電による売電収入が主な売上になります。
売電収入だけを目安とすると、ある程度の規模(120kw・売電収入500万円以上)が必要となりますが、太陽光発電事業の場合、設置に関わる設備投資が経費となるものがあり、税制上優遇されているため太陽光発電以外の事業をされている場合などに法人化するという選択が出てきます。

そのため、法人化をおススメするパターンとしては、
・120kw・500万円以上の太陽光発電施設をお持ちの方
・太陽光発電事業以外に事業をされている方
上記の方の場合に、法人化をおススメしております。

 

2.太陽光発電事業の販売代理店(太陽光売電事業の売電権利を販売)

太陽光発電施設をご自身で展開し、その分の売電権利(オーナー権など)を販売したり、投資会社などが開発した太陽光発電事業の販売代理店を経営される場合などがこちらになります。


この場合、太陽光発電事業の売電収入ではなく、権利の販売などの売上が収入となります。
また、太陽光発電設備投資等による税制優遇はありません。

ですが、このパターンで事業を展開していく上では、信用が非常に大事になってきます
特に、代理店を経営する場合については、法人化であることが要件になっていることもありますので、売上や税制の活用に関わらず、法人化をお勧めしています

 

3.太陽光発電に関する関連企業(太陽光発電に関わる設置・施工・販売を実施する場合)

こちらは、太陽光発電事業を直接経営する場合ではないものの、太陽光パネルの販売や設置、立地選定・調査など、太陽光発電事業に関わる事業を経営される場合はこちらです。


こちらの事業をされる場合は、やはり信用の面から会社設立をおススメしています
また、売上が年間500万円を超える事業をされる場合も法人化を検討してください。

以上のように、太陽光発電での会社設立といってもさまざまなパターンがありますので、太陽光発電事業での法人化をお考えの方は、一度ご相談ください。
個別にご相談させていただき、法人化した方がよいかをご提案させていただきます

初回の相談は無料
となります。
お気軽にご利用ください。

 

太陽光発電事業コンサルタントのご紹介

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太陽光発電事業コンサルタント 山崎 泰史

太陽光発電事業の開始当初から、数多くの太陽光発電事業を手がける。
税理士法人柳澤会計内では、トップクラスの実績を持つコンサルタント。
特に、太陽光発電事業の法人化、節税ノウハウを豊富に持つ。



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