太陽光発電にかかる確定申告について

太陽光発電システムでは、発電した電力を売って利益を得ます。
売電によって得たこの利益は所得税」の課税対象となります。

売電によって得た利益は「雑所得又は事業所得(規模の違いにより所得を区分)」となり、確定申告が必要となります。ただし、サラリーマンの人が会社から支払いを受ける給与以外に所得がない場合で、この売電による利益である雑所得又は事業所得が20万円以下である場合など、一定の要件を満たす場合には確定申告の必要はありません。

確定申告とは

確定申告とは個人事業主や個人が、1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入及び費用・医療費支出や扶養家族状況等から課税所得金額と納付すべき所得税額を記載した申告書を税務署へ提出し、税額を確定することを指します。
サラリーマンの方(給与所得者という)については、年末調整という制度により勤め先の会社が代わりに手続きをとることにより確定申告の必要はありませんが、給与以外の個人で得た所得がある方は確定申告が必要となります。

個人事業主は、もともと確定申告をしていますので、売電によって得た利益の金額に関わらず、売電によって得た利益を申告する必要があります。
給与所得者は、年末調整により確定申告が不要とされていますが、給与所得以外の所得が
20万円を超える場合には、売電によって得た利益を申告する必要があります。

ここで注目していただきたいのが課税対象となるのは売電で得た金額「収入金額」ではなく、売電によって得た利益「所得」である点です。
所得というのは、「収入金額」から「必要経費」を差し引いたものなので、太陽光発電でいう必要経費にあたる“減価償却費”や“損害保険料”その他売電事業に関して発生した費用を売電収入から差し引いた金額が「所得」となります。

太陽光発電システムの導入に係る多額の投資額は、法定耐用年数といわれている法律で決められている年数(経費として認められる期間の年数)を基にして、その期間中に“減価償却費”という形で必要経費として計上することが認められています。
太陽光発電システムの耐用年数は17年と設定されていますから、その期間中は「必要経費」として収入から差し引くことができるのです。
これも太陽光発電の設置者を守ってくれるありがたい制度なので覚えておいて下さい。

太陽光発電の所得に関する計算式

前述のとおり、売電収入から必要経費を差し引いたものが所得となるのですが、給与所得者で売電に係る所得以外の所得がない方は、売電に係る所得の金額が年間20万円超になった場合に確定申告をする必要があります。

ここでは、太陽光発電から得た所得を具体的に計算することができます。ここで導き出された数値が20万円未満なら確定申告をする必要はありませんがが、もし20万円以上であれば、確定申告する必要があります。

具体的な例で考えてみましょう。

【計算式】

太陽光発電システム: 10kW(全量買取)

システムの導入費用: 4,080,000円
減価償却期間: 17年(定額法)
年間減価償却費: 4,080,000円÷17年=240,000円
年間売電量: 12,000kWh
年間売電収入額: 12,000kWh × 37.5円 = 450,000円
太陽光発電に係る所得金額 
①収入金額 450,000円
②必要経費 240,000円(減価償却費のみ)
③所得金額 210,000円(①-②)

つまり、このケースでは確定申告をする必要があります。

このようなケースにおいては、太陽光発電事業について、法人化した方がメリットが大きい場合がありますので、「会社設立のメリット」のページをご覧いただけたらと思います。


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