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日本政策金融公庫への融資申請サポート

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今、創業資金借り入れのチャンスです!

現在、国の政策で開業率を5%から10%に上げていくという目標のもと、借りるための用件が以前より緩やかになり、また、借りられる上限額が上がりました。


<これまで>
   融資借り入れ希望額1,000万円の場合   →   必要な自己資金 333万円
<現在>
   融資借り入れ希望額1,000万円の場合   →   必要な自己資金 100万円

要件が下がったからといって、準備が必要無いというわけではありません。
 
確実は資金調達には、税理士経由の金融機関への申し込みルートが一番おすすめです。

開業に際して、借り入れを起こしたい方、ご希望の融資額を獲得できるよう、しっかりと準備を行いましょう!

 

今おすすめの融資制度はこちら

  創業融資バナー⑥.png   創業融資バナー⑦.png  

 

 

新創業融資制度

ポイント

融資限度額3,000万円(うち運転資金1,500万円)

原則無担保・保証人

この融資制度を受けられる方はこんな方

新たに事業を始める、または事業開始後税務申告を2期終えていない


雇用の創出を伴う事業を始める


現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

(ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めである

(イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めである


事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。


中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定している。(税理士に依頼を検討している)

 

中小企業経営力強化資金

ポイント

融資限度額7,200万円(うち運転資金4,800万円)

融資限度額のうち2,000万円までは、無担保・無保証人でのご利用が可能です


支援機関である会計事務所にサポートを依頼することで、金利を低くすることが可能です!

 

 

この融資制度を受けられる方はこんな方

経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとしている


自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている

 

税理士と一緒に申請を行う3つのメリット

①利率を低く抑えることができる!

自分ひとりで申請した場合よりも、税理士のサポートを受けた場合のほうが利率が低くなります!


自分ひとりで申請した場合 税理士のサポートを受けた場合
商品名 「新創業融資制度」 「中小企業経営強化資金」
(専門家支援付融資)
利率 2%台前半 1%台前半
7年返済融資額
1,000万円の場合の
支払利息総額
約100万円 約50万円

支払利息差額は、なんと・・・50万円です。
税理士に融資手数料を支払っても、10万円以上費用を抑えることができます。

②融資審査通過率UP!

我々が間に立つことで、公庫担当者との折衝が可能になります。
お客様、我々、公庫担当者間でしっかりコミュニケーションを取り、
一発で融資の申請を成功させましょう!

ちなみに・・・・
もし、お客様がご自身で申請される場合の融資通過率は50%未満です・・・。

◆公庫担当者とコミュニケーションがとれないまま、融資の可否を判断されてしまいます。
公庫担当者は不安に感じる点などを直接お客様に伝えることはありません。
融資申し込みをした時点の情報で判断されてしまいます。。。

◆お客様ご自身で申請して一度融資に落ちると、半年間再申請が出来なくなることがあります。
一度融資を断られてしまうと、半年間は再申請が難しくなります。
また、同じ条件ではほとんど断られてしまうのも実情です・・・。

そのため、税理士と一緒に、一発で融資の申請を成功させることが重要なのです!

③融資までの時間を短縮できる!

 
ご自身で申請すると、申請が通った場合でも1ヶ月以上は融資実行までに必要になります。
しかし、私達を通して申請するば、最短2週間程度で融資を受けることも可能です!
 

創業融資をお考えの方は、まずは当事務所にご相談ください!

会社設立に加えて、創業時の融資や助成金のサポートがセットになったプランをご紹介させていただきます。
このサポートの場合、会社設立前から創業融資、助成金申請を視野に入れて準備を進めていきます。
融資や助成金については、様々な要件があります。
助成金については申請のタイミングが重要になるのですが、そういったポイントを押さえておかないと、助成金を受けられることを知らずにタイミングを逃してしまったり、助成金に合わせた社内の体制作りなども出来なくなりますので、助成金の申請ポイントはしっかり確認しましょう。
創業融資については日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)の「新創業融資」と各都道府県や市町村が取り扱う制度融資の一部の「創業融資」を積極的に活用していきます。これらはいずれも無担保無保証での借り入れが可能な政府系融資です。

当事務所の融資・助成金サポートの特徴

当事務所では、申請前に面談のポイントをお伝えして、本番に備えていただきます。
面談では何を伝えて、それがどう見られるか?が重要となるからです。
面談に失敗してしまうと、融資額を減額されることもあります。

審査官も数多くの面談をこなしていますので、
・新たに興そうとしている事業モデルの実現性はどうか?
・社長としての人間性はどうか?
というところも判断基準になるのです。

自信に満ちて堂々と答える方と自信なさげに答える方では、あなたならどちらの方を信用しますか?普段から経営者と1対1で話をしている経験・視点から、経営者としての立ち振る舞いや話し方の面でもサポートさせていただきます。

会社を設立することはスタート地点に立ったにすぎません。
重要なのは会社を作ったあと、その事業をいかにして継続し発展させていけるか?がポイントとなります。
設立だけで目標を達成できたと思うことなく、継続的な努力と会社経営の相談ができる良き仲間、良き師を見つけ、あなたの会社を成功企業へと導いてください。

 

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